九州ロジスティクスイノベーションフォーラム

改正物効法が求める物流統括管理者（CLO）と、総合物流施策大綱が目指す2030

物流改正法が2026年4月に全面施行され、一定規模以上の荷主等に義務付けられた物流統括管理者（CLO）に期待される役割について整理するとともに、2030 年度までを物流革新の「集中改革期間」と位置付け、政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱」の概要について紹介します。

CLO時代の到来 ― 物流改革とサプライチェーン最適化の新潮流～法規制対応から競争力強化へ。CLOを起点にした物流DXの実践論～

2026年4月に施行される物流統括管理者（CLO）設置義務を背景に、物流を取り巻く法規制・環境変化と荷主企業に求められる対応を整理します。部分最適から全社・サプライチェーン全体最適へと転換する中で、CLOに期待される役割や組織の変化、データ活用・DXによる物流改革の進め方を解説。ロジスティードの物流DXコンサルティングとソリューションを通じ、実行可能性の高い次世代ロジスティクスの姿を提示します。

サイバー攻撃によるシステム障害時の物流対応について～物流現場で何が起きていたのか！～

2025年9月29日にアサヒグループが受けたサイバー攻撃。通常使用しているシステムが突然使用できなくなり、出荷停止を余儀なくされました。そのような中、物流部門では、10月1日から手作業での受注を再開し、限られた品種数でオフライン出荷を決断。その後、段階的に品種数を拡大しながら12月上旬にはEOS受注を再開。その間、物流現場で何が起き、弊社物流部門が何をして、業務再開へこぎつけたかをお伝えします。

「新生シリコンアイランド九州」を支える強靭な物流基盤の構築～従来の企業間競争という枠組みからのパラダイムシフト～

九州半導体・デジタルイノベーション協議会（SIIQ）が提唱する「九州物流プラットフォーム」構想に参画し、「新生シリコンアイランド九州」を支える物流基盤の構築に挑んでいます。法規制強化、労働力不足、脱炭素といった物流業界の構造的課題に対し、企業間競争を超えた「協働」による持続可能なサプライチェーンとBCPに優れた物流のあり方についてご紹介します。

五島列島におけるドローン物流の社会実装～そらいいな株式会社の現状・課題・今後の取り組みについて～

2022年に開始し丸4年を経過したドローン物流事業について、配送事例とともに、①荷主・荷受側から見たさらなる普及への課題、②採算性確保に向けた事業課題と今後の取り組みについてご紹介いたします。また、2024年に国家戦略特区に指定された長崎県での実証事例や、新型機での配送事例についてもご紹介いたします。

イオン九州における物流効率化の取り組みについて～イオングループ物流改革、九州小売・運送各社との協働～

イオン九州では、持続可能な物流体制の構築に向け、物流効率化に取り組んでいます。
本講演では、グループ企業と連携して進めている物流改革や、九州の小売業・運送業の皆さまと立ち上げた九州物流研究会の取り組み事例、あわせて改正物流効率化法への対応状況について、現場視点を交えながらご紹介します。

物流政策の転換点～物流効率化法施行とフィジカルインターネットへの道筋～

本年4月１日より全面施行となった物流効率化法の制度背景や特定荷主に求められる対応、および届出システムを通じた手続きについて説明いたします。また物流分野における国の政策の方向性・フィジカルインターネット実現に向けた動向をご紹介いたします。

中国アリババの物流の取り組み

～「運べない」を過去のものに～​ ドライバーの笑顔と安定供給を守る「四方よし」の物流改革

物流２０２４年問題に対してＴＯＴＯが近年取り組んできた物流効率化の取り組みをご紹介いたします。物流リードタイムの確保やトラック待機時間削減などの現場改善や自動化・ＤＸ化、販売部門も巻き込んだ社内のルールチェンジなど物効法で必須とされている課題について先駆けて取り組んだ改善事例を複数ご紹介します。

物流統括管理者（CLO)のKGI達成のための共同物流の取組みと企業戦略

「新物流2法」に加えて2026年4月からはトラック新法も施行されました。これらの規制強化によって物流統括管理者(CLO)の役割は、ますます重要になってきています。本講演では、CLOが観るべきKGIに加えて、経営戦略としての共同配送、幹線共同化、モーダルシフト、データ連携や荷主や物流事業者の利害を揃える契約・ルール・IT基盤の整え方について提言いたします。

コンテナ輸送事業の現状とこれから～地政学の変化、貿易と産業連関の変化、配船の変化～

中東情勢の緊張は、コンテナ輸送業の前提を揺るがしています。
コンテナ航路は2023年12月以降、喜望峰の迂回を余儀なくされ、2025年からはトランプ関税という新たなショックに直面しています。そうしたなかで米国によるイラン攻撃が始まり、6月末には開戦から4か月を迎えます。
これまでの変化を整理したうえで、2026年後半の荷動きを展望し、世界の貿易や産業連関が向かっている先を皆様方と考えたいと思います。